Facebook広告の消費税について質問があります
この記事では以下のような質問にお答えします
税法は国や地域によって異なるため、具体的な情報は地域によって異なる可能性があります。以下は一般的な疑問ですが、詳細な情報は地元の税務当局や専門家に確認することが重要です。
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Facebook広告には消費税がかかるのか？
Facebook広告に消費税がかかるかどうかは、使用している広告アカウントの設定によってことなります。
ここでは一般的な広告アカウントのビジネスの所在地が日本で設定されていて、クレジットカードで都度支払いしているケースについて解説します。
上記のような場合、Facebook広告の費用は税抜きの金額となっています。
領収書を確認すると以下のような文言が確認できます。
| 現在の請求元はMeta Platforms Ireland Limited(旧Facebook Ireland Limited)です。 |
つまりFacebookが提供するインターネット上の広告掲載サービスは「国外事業者により提供された事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当します。
国外事業者により提供された事業者向け電気通信利用役務に対する消費税につきましてはリバースチャージ方式の対象となりますため、広告主自身で申告・納税する必要があります。
税務に関する情報は税務当局や専門家に確認しましょう。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm
消費税がかかっている場合
領収書を確認すると、消費税が加算されている場合があります。
その理由は以下の2つが考えられます。
広告アカウントの設定でビジネスの所在地が日本以外になっている
広告アカウントを作成した時に「ビジネスの所在地」を設定します。この部分が日本以外になっていると、その所在地の税率が適用されます。
広告の支払いが請求書払いになっている
マネージドと呼ばれる一部の広告主は請求書で広告費用を支払っている場合があります。請求書の発行元はFacebook Japanとなり、この場合は日本の銀行のFacebook Japan口座への支払いとなるため、合計請求額に10%の消費税が上乗せされています。
また適格請求書発行事業者登録番号はこちらに記載されています。
引用：Meta現地販売体制への移行に伴う、国内のマネージドエージェンシーおよびマネージドカスタマーに対する請求の変更 – 日本
広告アカウントのビジネスの所在地の確認方法
ビジネスの所在地を確認する方法がこちらです。
- 広告マネージャを開く
- 広告アカウント設定を開く
- 支払い設定を開く
- 「請求と支払い」画面の1番下までスクロールする
Facebook広告は消費税抜きの金額が多い
今回は、Facebook広告の消費税について解説しました。
税に関する手続きはお住まいの国やビジネスの所在地などによって異なります。
間違った運用をしないためにも、不明点は必ず専門家に確認しましょう。
記事が皆様のお役にたてておりましたら幸いです！
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